将来、めっちゃ生産性が上がったらどうなるか

人類の歴史は、テクノロジー発展による生産性向上の歴史でもある。
古くは稲作や酪農など食料生産ノウハウから始まり、兵器や工芸品、アートや科学の発展により生活を向上させてきた。

今、夜でも明るく、あったかいご飯を炊けるのは、気づかないうちに歴史の上に立っているからだ。

そして今、人類の大きな武器であり、技術の発展それ自体をもたらしてきた「論理演算能力」がコンピュータによってかなり代替された。ほとんどの仕事がコンピュータで頑張れば自動化できる時代に来ている。

注目されているのは自動車の自動運転だけど、その気になれば食料生産、農林業、工業生産などなど、「毎回決まったオペレーションが必要な仕事」であれば、その気になれば完全に自動化することが不可能ではない時代。

それを阻んでいるのは社会そのものだけであって、既存の産業で働いてきた人たちが「自動化」に舵を切ったら、そう長くない時間にほとんどの仕事が機械で完結できる世の中になる。

そうすると、社会が回るのに必要な労働者の数が、今よりも圧倒的に少なくて済むようになる。

悪い言い方をすれば「ほとんどの労働者が失業」するが、良い面から見ると「働かなくても回る社会」が到来することになる。

つまり、全員が働かなくても、食べたいものを食べ、良い家に住み、行きたい場所に行くということができる世の中になるわけだ。うまく富を分配すれば。

すると、「わざわざ働くほどの能力や意欲がない人たち」は労働の代わりにお金を受け取る仕組みが必要になる。

そのために、今言われている中では「ベーシックインカム」と呼ばれるアイデアが一番有力だ。生きるために最低限必要なお金を国が配る。
最低限生きるためのサービスを無料で受けられるようにするというアイデアもある。

というわけで、「決まりきった仕事」が仮に消滅しても、人類全体の生産性が爆上げし、富をうまいこと分配すれば、みんながちゃんと生きて行くこと自体は不可能ではない。

しかし、これには問題がある。労働は「生きるための糧」としてだけでなく「自己実現の場」としての側面も強く持ち合わせているからだ。

そうすると、人々は何で自分の価値を見出していくのだろう。3つあると思う。

一つはエンターテイメント分野だ。

昨今のユーチューバーは言うに及ばず、個人で簡単に何かを発信できる時代にあって、若い世代ではますますそれが当たり前のことになっていくはずだ。
僕らがスマートフォンやコンピュータを(年配の人に比べて)自在に操っているように、彼らはごく自然なこととして自分自身を発信していくのかもしれない。

もう一つは、ある種の高付加価値サービスだ。

エンターテイメントにも共通することだが、「人間が介在すること」に価値があるものは、代替することが難しい。高級寿司は板前さんがあの場所で、格好でにぎってくれるから価値がある。人間は、人間を評価したい面もある。「田中さんが握った寿司」自体がブランド化されると、仮に同じ味でも機械で置き換えることはできない。定量的に評価しづらい仕事ほど、そういう傾向があるだろう。

最後に、もう一つあると思っているのが、投資だ。

社会の発展は止まらない。しかし、発展させるためには資本が必要だ。
能力のない人間でも、資本で貢献し、リターンを得ることができるなら、そうなっていくだろう。

今は投資のようなものは、どちらかといえば「うさんくさい」部類に入る。あからさまに「虚業」という人もいる。

しかし、本来の投資は何も難しいことではない。世の中にないものが、新しく作られ、価値を生むことが予想されるなら、投資する価値がある。投資した側はその成果に応じてリターンを得る。
クラウドファンディングや通常の株式投資のようなものが、真に普及していくのはこれからなんじゃないか。

日本が伸びていなくても、東南アジアやアフリカで伸びている産業があれば、そこに投資すればいい。そうやって成熟した社会もリターンを得ながら、「働かなくても社会が回る仕組み」を構築していくことこそが、これからの未来に求められているのかもしれない。

そのための資本を持っている人と、持っていない人に分かれるという問題は依然としてあるが。

昨今のメディア系スタートアップに関する考察

自分がそういう環境にいるだけかもしれないが、近年「なんとかメディア」と呼称することのできるスタートアップの成果が目立つ。

数年前のmeryやiemoのDeNA社による買収やGunosyの上場、今年の「コンプレックスメディア」と類される「ハゲラボ」運営のゴロー社など、挙げればきりがないほど目立つ。

この「目立つ」という評価はかなり主観的なもので、それ以外の分野が成果を出していないわけもないが、俺は目立つと思う。とにかく目立つ。めっちゃ目立つ。

ということで、なぜ目立っているのかを考える。

インターネットサービスの成長に関して、グロースハック的な文脈で「AAARR」という考え方がある。

これはユーザーの行動を5つのステップに分けるシンプルな枠組みで、「Acquisition(ユーザー獲得)」「Activation(利用開始)」「Retention(継続)」「Referral(紹介)」「Revenue(収益の発生)」で左から右になんとかしてユーザーにたどり着いてもらいたいね、という考え方。

例えば、100人ユーザーを獲得したら、本当に利用を開始するのは10人で、そのうち5人が継続して使ってくれて、1人が紹介して次のユーザーを連れてきてくれ、1人が実際にお金を払う、みたいな感じ。

ここで問題になるのが、そもそも最初の「Acquisition(ユーザー獲得)」がなければそのプロダクトがどんなに良くても次のステップに進む数は確実にゼロだという現実だ。

とりあえず来てくれる人さえいれば、彼らの行動を分析することで次ステップに進んでくれる確率を定量的に分析しつつ高めることが可能だ。

しかし逆に言えば、誰も来てくれなければ次に進めようがない。プロダクトの改善をしようにも、そもそも誰もこない。とりあえずPRを打ってちょっと流入があっても、大した数じゃない上に繰り返し検証ができないので改善のしようがない。なんとなくこれがいいんじゃない、みたいな話しかできない。妄想でプロダクトを改善し、効果が上がらず、資金が減っていくという最悪のパターンにはまる。

ちょっと前まではここら辺の事情は違ったんじゃないかと思う。
いい検索エンジンがない時代やいいソーシャルネットワークサービスがない時代にいいサービスを作れば、使ってくれる人は山のように来たと想像する。

しかし、今のようにあらゆるジャンルで洗練されたサービスが増え、猫も杓子も「サービス作りたいです!」とか言ってる時代にあって、ユーザーが自ら進んで流れ込んでくるようなサービスはどんどん作りにくくなっているんじゃないかと思う(昔も簡単ではなかったはずだが、時間が進むにつれてサービスの数は増えるので相対的に競争率は上昇する)。

また、新規ユーザーを取ってくる方法は主に口コミ、自然検索、ネット広告(検索・SNS・メディアなど)などであるが、実は自然検索からの流入の方がサービスにとっての価値が大きい。費用が発生しないからというのはもちろんだが、効果が何日も繰り返し継続すること、そして「もともと興味がある人」しかやってこないのも良いところ。

最悪の場合でも、自分自身がトラフィックを生むことさえできれば、その先にプロダクトとして特別な価値がなくとも、収益化することもできる。

ということで、冒頭の問題「なんで最近メディア系スタートアップが目立つのか」に対する俺の考えは「それだけ最初のステップ(=ユーザ獲得)に対する競争率が高まっているから」ということ。

まずは話し相手を集め、その人たちに最適な機能なりサービスを付け加えていく。

サイバーエージェントがネット業界で珍しかった「営業力」を武器に事業を広げていったように、今後しばらくはメディアとしての「集客力」を武器に事業を垂直展開していく、という流れが一部で続くのではないかと思っている。

情報ビッグバン

最近、国内海外問わずインターネットメディアが乱立しているなあと思う。

この流れはしばらく止まることはないだろう。考えてみれば、インターネットができてからウェブに存在する情報量はずっと増えっぱなしである。

これは宇宙の起源と言われるビッグバンに似ているなあと思った。最初の数秒で一気に大きさが増え、150億年経った現在でも膨らみ続けているという。まだまだインターネット世界は黎明期なのかもしれない。

21世紀は、インターネット上の情報が馬鹿でかくなっていく時代で、限られた良質の情報と大量のゴミのような情報が生み出され続けるのだろう。

その中で人類はどうやって情報を見つけ出すかが課題になり、そのための解決手段が必要になっていく。すでにそうだけど。

情報の質が問われ、事実と情報の区別がなされていく。

これまで、大衆はメディアに翻弄されてきたけど、だんだん少しずつ、世界中で情報の取捨選択が重要だというのが常識になっていくのだろうか?それとも今まで通り、情報を見る目を養えるのは一部の人に限られてしまうのか。

情報が際限なく増えていった結果、利用されない大量の情報はどうなってしまうのだろう。
情報が減少に転じることはあるのだろうか。

VR / ARのような最新技術と、すでに存在する活字の情報は、どうやって交わるのだろう。それとも独立した別の世界ができるのだろうか。

それとも、この仮定はすべて間違いで、実はインターネットはすぐに停滞するのだろうか。

今後やっていくことを4つ

基本的には資本市場、デザイン、エンジニアリング、コミュニケーションの4軸を自分の中で高めていきたい。

  1. 資本市場や歴史について知り、社会について理解するヒントを得る
  2. デザインについて知り、ものやアイデアを構成する力をつける
  3. エンジニアリングを実践し、つくる。
  4. 作ったものを人に見てもらい、フィードバックを得る

1をベースに得る着想を元に、2を使ってアイデアを具体化し、3で実践し、4で反省するというサイクル。

これを人生を通じて続けていけたら楽しそうだ。

Twitter社の経営再建には何が必要なのか

Twitterが経営難により身売りを検討しているらしい。普段からTwitterを使う身としては気になるので、現状を浅く調べるとともに、彼らは今後どうするべきか軽く考えてみる。

Twitterは間違いなく世界有数の製品だ。一部の人にとってはもはやインフラと言っていいくらい深く浸透している。よほど下手な変更をしない限り、この価値が揺らぐことはそうそうない。
MAUで抜かれたと言って話題になったInstagramも素晴らしいが、ソフトウェアとして解決する課題が違うので直接比較してもしょうがない。

さて、何が問題なのかを探るためにまずはTwitter社のIRを見てみる。

https://investor.twitterinc.com
https://investor.twitterinc.com/annuals-proxies.cfm

まずは、アニュアルレポートのプレゼン資料から。

http://files.shareholder.com/downloads/AMDA-2F526X/2986819348x0x894615/08C76359-8553-4F7A-8678-A7D946DAF55F/Twitter_Annual_Presenation.pdf

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売上は2013年から6.65億ドル、14億ドル、22億ドルと伸びている。かなり順調じゃないか。日本の上場企業で2200億円規模の売り上げを出しているのは東宝、千葉銀行、静岡銀行、スクエニ、ミニストップなどであり(参考:上場企業 売上高ランキング)、グローバルIT企業として十分大きくはない。

次はMonthly Active UsersとARPU(ユーザ一人当たりの広告収入)。

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両方とも完全に伸び悩んでいる。2014年Q3からこの調子なので、2016年は売り上げ自体も伸び悩むことが予想される。

一人当たりの毎月の広告収益は1.51ドルということで、みんなが150円払ってツイッターを使っているのと同じだけの広告収入がある。感覚的には妥当な水準だと思う。

プレゼン資料ではなくアニュアルレポートも見てみよう。

http://files.shareholder.com/downloads/AMDA-2F526X/2986819348x0x886152/3FBBB0EC-FDF0-41D2-9C4E-A06AE8B1D1E5/2016_Twitter_Annual_Report.pdf

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純損失を見ると、2013年からマイナス6.45億ドル、マイナス5.77億ドル、マイナス5.21億ドル。毎年売上高に対して大きな損失を計上してきたことがわかる。売上に対する純損失率は2013年はほぼ100%、2015年でも約40%。

Research and Developmentは主に開発のための人件費に由来するらしい。8億ドルの費用。仮にこれが社員は3898人いるので半数がエンジニアだとすると2000人。単純に割ると一人4000万円のコスト。実際の給与はもっと安いと考えるとシリコンバレーのトップ企業としてはあながちおかしな水準でもないのかもしれない。また、セールスとマーケティングにも8.7億ドルかけている。

費用の総計は26億ドルということなので、開発とセールス・マーケティングがその多く(17億ドル)を占めている。

バランスシートも見てみよう。

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2015年末時点での総資産は64億ドル。負債総計が20億ドルとあるのでまだ44億ドル程度は純資産があったということだろうか。そう考えると経営的に存続がすぐヤバイというわけでもなさそうに見える。このままマイナス5億円が続いていくと10年持たないけど。

ここまで浅く決算資料を見てみたが、問題は大きく「純損失が大きいこと」「MAUとARPUが伸び悩み売上が停滞しそうなこと」の2つだろう。

ただ確かに赤字は大きいが、身売りを考えるほどではないという印象を持った。素晴らしい製品を持っているので、エンジニアとデザイナー中心の素晴らしい企業文化を長期的に作っていければ、そんなに経営が難しい会社ではないように思える。

現実的に考えると、彼らが業績を改善するために取れる戦略は3つしかない。

  1. コストの削減
  2. ツイッター自体の収益性を改善する
  3. ツイッターをベースをした間接的なマネタイズ

まず、コスト削減について。

まず、4000人も社員が本当に必要なのだろうか。以前レイオフもしていたが、エンジニアが半分だとしても2000人もの技術者が必要なのだろうか。

他の事例を見てみる。インスタグラムは買収される時の従業員数は13人(3000万ユーザー)。WhatsAppは9億人以上のユーザーに提供するためのメンバーが50名。どちらも極端に少ない例ではあるが、どちらも世界的に稀な成長を遂げたサービスだ。

赤字のサービスに2000人もエンジニアがいるのは明らかに多すぎる気がする。せめて、エンジニアとデザイナー中心に1000人で運用することはできないんだろうか。レイオフやばいけど。

セールス・マーケティングに使われる8.7億ドルはどうだろう。収益の柱が広告なので、世界中にセールススタッフが必要なのはわかるが、妥当な投資額なんだろうか。これは正直全くわからない。比較の対象があればいいんだろうが、面倒なので今回はやめておく。

次に、Twitter自体の収益性を伸ばすことはできるだろうか。これは具体的には「ユーザー数を増やすこと」「ARPUをもっと高くすること」に尽きる。ただ、現状すでにここに注力して失敗しているように見える。何よりこの点に関してTwitter社の人たちが俺より考えてないはずがないので、やはり難しいんだと思う。

そこで考える価値があると思うのは3つ目のTwitterをベースにした間接的な収益化である。

すでに、彼らはデータのライセンス提供などは行っているようだが、自らそれを活用するソフトウェアを開発して企業に提供することはしてなさそうだ。

直接的に比較することはできないが、Peter Thielが投資していることで有名なPalantirはすでに17億ドルの売り上げを記録しているそうだ

Palantirは大量のデータを分析するソフトウェアを政府や金融界などに売るスタートアップ。大量の”社会的なデータ”を保有しているTwitterなら、同じようにしてデータの活用するための組織向けソフトウェアを作ることは不可能ではないはずだ。

犯罪者があらかじめツイッターに書き込むことは少なくないだろうし、消費者向けの製品を持つ会社はマーケティングに役立つ情報が手に入るなら喜んで投資するだろう。

データのライセンス販売による売上があることはアニュアルレポートに書いてあるが、そんなことよりも自分たちでデータを活用するための付加価値を持った製品を開発した方が儲かるんじゃないか。いつも思うのだが、いわゆるビッグデータというものは活用の方向性が定まらない限り全く意味をなさない。

我々スタートアップ業界側としては、Twitter上のデータを利用した「犯罪予見ツール」なり「マーケティング分析ツール」などを開発できれば、買収してもらえるかもしれない。

クローラーの運用について

データをウェブから自動で集めてきて保存するような、いわゆるクローラーを常時実行するにはどうすればいいのかを考えてみる。

まず、一つの例は「マジで常に動かしたい」パターン。グーグルのクローラなどがこれに当たるだろう。

この場合、2つの問題がある。当然1つだけじゃなくて複数のマシンを使うだろうから、

1. いくつものマシンをどうやって「仕事がかぶらないようにしながら」、対象となるURLに対してクローリングして行って情報を取得するか
2. どうやってそれぞれのクローラーが死なないようにするか

1に関しては、やはり全体を管理して監視するクローラーマネジャーのようなものが必要になるんじゃないだろうか。
2についてはそのクローラーマネジャーが監視するようにすればシンプルだ。また、トラブルやバグが発生した場合にきちんと報告できるようにしておく必要がある。

次の例は「1日1回など、定期的に動かしたい」パターン。この場合、数時間で全ての仕事が終わることを想定している(前のケースはエンドレス)。

この場合も実は1つ目の例と同じだ。複数クローラーを立ち上げるのであれ、一つだけであれ、その実行がうまくいったかどうかを監視する必要があるし、単にプロセスが死んだだけなら立ち上げ直さないといけない。だから、実行のトリガーがcronで行われるところ以外は実は同じ。

ウォーレン・バフェットの人生から読み解く米国経済史

バフェットの人生は、世界恐慌以来の米国経済に強く影響を受けており大変興味深い。彼の人生と共に米国経済がどんな流れをたどってきたのかを追いかけてみる。

結構長くなるので初めにざっくりというと、

1930年 世界恐慌直後のアメリカでバフェットうまれる
1956年 独立して投資パートナーシップを運用し始める
1964年 ケネディ大統領の暗殺で市場は低迷、スキャンダルで破綻寸前のアメリカン・エクスプレスに資産の40%を投資
1967年 アメリカン・エクスプレスの投資が大成功。市場の水準が高くなり、年間10%市場平均を上回るとしていた目標を5%に下げる
1970年 市場がピークになり調子が悪いのでパートナーシップを解散
1974年 市場が低迷し嬉々としてワシントン・ポストなどに投資
1976年 同じく破綻すれすれのGEICOに投資
1986年 また市場はピークを迎えバフェットは不調
1987年 ブラックマンデーで市場暴落、コカ・コーラに13億ドルの投資
1999年 ネットバブルについていけず(?)時代遅れと見なされる
2003年 正しさが証明され、中国株のペトロチャイナに投資
2008年 サブプライム・ショック

つまり、市場の流れとしては
1929年 世界恐慌
1964年 ケネディ暗殺で市場低迷
1970年 市場がピーク
1974年 市場低迷
1986年 市場ピーク
1987年 ブラックマンデー
1999年 ネットバブル
2001年 ネットバブル崩壊
2007年 不動産バブル
2008年 サブプライムショック

というのが大きな流れのようだ。

以下はもう少し詳細。

バフェットは世界恐慌による株価暴落から復活しきれてない1930年のアメリカで生を受けた。

9歳の頃には『世界年鑑』なる本を読み込み、世界の都市の人口を全て記録していたという。

11歳で『1000ドル儲ける1000の方法』という本を読み、35歳までにミリオネアになることを決意。

初めて株式投資をしたのは12歳のとき、姉のドリスとともに適当に株を買った。

幼少時は切手や王冠などを収集していたが、このころから「現金の収集」に目覚め、新聞配達などの仕事を始める。

15歳で貯金は2000ドル(現在だと200万円程度)。農地を買って小作人を雇ったりする。

17歳の頃には友人と中古のピンボールマシンを25ドルで買って理髪店に置くというビジネスを考え、複数の理髪店に7、8台を置くまでに拡大する。高校卒業の時点で貯金は5000ドル(現在だと500万円相当)。「株式ブローカー志望」と卒業アルバムに書く。

その時点ですぐにでも働きたかったが、親に説得されて嫌々ペンシルバニア大ウォートン校に行くも中退。地元のネブラスカ大学に入り直す。
そちらはすぐに修了し、20歳でコロンビア大学の大学院に入学(ハーバード・ビジネススクールも受けるが、落ちた)。

コロンビア大学に入った理由は著名な『証券分析』や『賢明なる投資家』を書いたベンジャミン・グレアムが教えていたから。
大学院では圧倒的な成績を残しつつ、図書館で1929年から新聞を全部読むなどしていた。この間もお金を増やし続け、貯金は2万ドル近く。現在の2000万円相当か。

卒業後、バフェットはすぐにでもグレアムの下で働きたかったが、当時ユダヤ系への差別が厳しく、グレアムが反対運動としてユダヤ人以外採用しない方針をとっていたため見送られた。
しょうがないので地元に帰り、オマハ大学の夜間コースで投資について教えたり、父親とバフェット&バフェットという投資パートナーシップを立ち上げる。

しかし卒業から2年後、24歳になる頃にグレアムから連絡があり、グレアム・ニューマン社で働くことに。
働き始めて2年後にはグレアムが引退を決め、バフェットはグレアムのいない会社で働いてもしょうがないので辞める。この時の資産は17万4000ドル。

バフェットはこの時の資産で35歳までにミリオネアにある自信があったので、引退を決意し、オマハに一軒家を借りる。
実際には資産の増加を加速するために身内中心に投資パートナーシップ「バフェット・アソシエーツ」を作り、自身は100ドルだけ出資した。

その後、他人からも運用を頼まれることになり「バフェット・ファンド」を作る。このころ、総額で50万ドル以上を運用していたことになる。現在だと5億円程度だろうか。26歳

29歳でのちの投資パートナーとなるチャーリー・マンガーと出会う。

32歳になるころには預かり資産は400万ドル近くなり、11のパートナーシップ、100人を超える出資者にまで膨れ上がった。それまでのパートナーシップを解散し、「バフェット・パートナーシップ」という1社にまとめた。この時点でバフェットは100万ドルの資産を達成している。また、このころからバークシャー・ハサウェイの株を買い始めた。

34歳、ケネディの暗殺により世間が沈む中、アメリカン・エキスプレスのスキャンダル(大豆油と称して海水を入れた樽を売る)に注目し、資産の40%にも及ぶ額をアメリカン・エキスプレス株に投じる。

35歳でバークシャー・ハサウェイの取締役会長に選ばれる。パートナーシップの資産は3700万ドルに。

37歳、バークシャーの繊維事業が厳しいので保険会社を買収し始める。パートナーシップは好調だったが、市場が高い水準に達していたので目標をその後「年間10%から5%に下げる」ことを宣言。

40歳になり、パートナーへの手紙で「私は今の相場には合ってないし、自分には理解できないゲームをプレイしようとして、これまでの立派な成績を損ねたくはありません。英雄としてやめたいのです」と述べ、バフェット・パートナーシップを解散する。

43歳、社会的に大きな影響力を持つメディア事業に関心を持ち、ワシントン・ポストの株を5%以上取得。
経営者のキャサリン・グラハムとの信頼関係を築いていき、44歳で取締役に。

このころ(1974年)、相場は低迷し、「ハーレムでセックスをしすぎた男性のよう。私の記憶する限り、ベン・グレアムの『シケモク』価格でフィル・フィッシャーの『成長』株を買えるのはこれが初めて」とフォーブズのインタビューで答えている。

46歳のころ、経営不振とトラブルが重なって2ドルまで株価が落ちたGEICOに400万ドル投資。

55歳、バークシャーの繊維事業を閉鎖。アジート・ジャインを採用し、保険事業を中心に据える。

56歳(1986年)、ソロモン・ブラザーズは社員を40%増やしたりして収益が悪化した。バフェットは普通株への転換価格38ドル、利率9%の優先株を買うことに合意し、ソロモンの取締役会入りする。
57歳(1987年)、ブラックマンデーにダウ平均が508ドルという記録的な値下がり。姉のドリスが破産。ソロモン・ブラザーズは7500万ドルの損失。その年末にバフェットはコカ・コーラの株を買い始める。
58歳(1988年)、コカ・コーラへの投資は12億ドル、同社の株主比率として6%に達する。

61歳(1991年)、ソロモンが国債入札のルール違反を犯していたことが発覚する。バフェットは暫定的な会長に就任。事態収束に奔走する。

このころ、ワシントン・ポストのキャサリンがバフェットをビル・ゲイツに紹介し、めっちゃ仲良くなる。

64歳(1994年)、バークシャーと連動するように投資された投資信託を駆逐するため、B株の販売を開始。

67歳(1997年)、再保険会社ゼネラル・リーを220億ドル規模で買収。10年前に投資したコカ・コーラの株は14倍になり130億ドルに増えた。

69歳(1999年)、コカ・コーラによる利益がピークの3分の1まで落ち込み、ゼネラル・リーが詐欺の被害で2億7500万ドルを失う。時代はITバブルでヤフーの時価総額が1150億ドルに達し、バフェットは時代遅れだと見なされていた。

73歳(2003年)、中国経済が急成長しているのを見てペトロチャイナに投資する。

77歳(2007年)、問題児だったゼネラル・リーがバークシャーの保険部門で最も成功した会社に。ダウ平均は史上最高の1万4164ドルに達した。

2016年10月末時点のトレーニング目標

昨日、ウエイトトレーニングをしたらパラレルスクワット90キロ(以前80キロ)、デッドリフト80キロ(以前70キロ)がこなせたので進歩した。

ベンチプレスは現在60キロをこなす感じ。懸垂は6回程度。

今月の目標は、とりあえずこ上記を”楽に”できる水準まで持っていくことにする。懸垂は10回できるようになりたいがどうだろう。

ストレッチに関しても毎日続けて12日目になった。開脚前屈で肘がつくようにはなった。以前やっていたおかげか進むのが早い。
今月末まで継続する中で、どう変化するかを見ていきたい。

月末時点で神宮球場のストラックアウトで130キロ出すのが今月末の目標。
来る冬を越えた時点での目標は

  • パラレルスクワット120キロ
  • デッドリフト100キロ
  • ベンチプレス80キロ
  • 懸垂20回

ということにしている。この目標以上やるとガチむちになってしまいそうではあるが、あまりそうはなりたくないので加減したい。
ともあれ、来春3月時点で140キロいけるかどうかを見てみたい。

ビットコインの何がそんなにすごいのか

よくわからないので、考えてみる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ビットコイン

ビットコインは仮想通貨であり、ブロックチェーンと言われるインターネット上の「分散型公開台帳」に取引が記録されていく。
従来の通貨と違うのは政府や中央銀行のような管理者がないこと。これにより「民主的」な通貨が世界の資本システムを変えるのではと注目されている。

技術的な側面は一旦置いておいて、社会的な側面から見るとビットコインにはどんな可能性があるのだろうか。

ものすごく極端なケースを2つ考えてみた。

第1のケースは、既存のすべての通貨がビットコインで代替され、世界中の通貨が一元化される場合。これが究極だろう。

しかしそのためには前提として、インターネットが世界中で普及し、すべての決済が電子取引によって行われる必要がある。ここまでいくにはかなりの時間がかかりそうだ。100年とか。

第2のケースは、ビットコインによる商取引の規模が既存の通貨の取引規模を超えるレベル。これも1つ目ほどではないが、かなり極端な場合だ。

この実現もかなり難しい。2016年現在、インターネット商取引自体の規模がまだまだ少数派だ。Eコマースの規模が最も大きな中国で$562billion、ついで米国の$349billion。対して中国のGDPは$9.24trillion、米国は$16.77trillion。

つまり、インターネット上の商取引がGDPに占める割合は中国で6%、アメリカで2%程度。
仮にインターネット商取引すべてがビットコインに置き換わったとしても、大した割合ではないし、それすらも難しい。仮に実現しても不便だと思う(生活のメイン通貨が違うので)。

この2つのケースは当分実現しそうにない。もう少し現実的なケースを考えてみる。

それは「ある特定領域でビットコインの使用割合がめっちゃ上がる」ことだ。

例えば、フェイスブックは世界中に10億人のユーザーがいるが、使っているのは世界のごく一部。ただ、一定コミュニティにおける使用割合はかなり高く、そのことが大きな価値を生んでいる。

商取引の手段として考えた場合、ビットコインもネットワーク効果を受けることはまちがいなく、すでに1兆円規模で流通していて有名なビットコインを超える仮想通貨が今後現れることは考えにくい。

そう考えると、近く実現しうる最大の普及状態は特定領域においてビットコインの使用割合が高くなり、そこではビットコインで決済を行うことが優勢になるという感じだと思う。

ふわっとした結論にはなってしまったが、これなら今後10年20年というスパンで実現しそうだ。

P.S.

ふと思ったが、「グローバル決済・送金のための通貨」として普及することがあれば、めちゃめちゃポテンシャルがありそうだ。
世界中に何種類の通貨があるのか知らないが、それを全てサポートするのはシステム的にはかなり大変。

だから、ビットコインの財布を提供するサービスがまずあり、それと連携する形でグローバルに送金するためのサービスがあれば、いつでも簡単にビットコインを介して海外送金することが可能になる。

これはちょっとすごいかもしれない。

デザインの4要素とその目的について

デザインにも色々あるが、こと「見た目のデザイン」という面で考えると重要な要素は4つしかない。

① レイアウト
② タイポグラフィ
③ 色
④ 写真・ロゴなどの造形

以上について一つずつルールを決めていくのがプロダクト作りにおけるデザインの役割ということになる。

そもそも何のためにデザインが必要なのかというと、情報の「提供主」と「見る側」のコミュニケーションをスムーズに行うためだ。

提供側には「こういうメッセージを伝えたい」「この機能はこうやって使って欲しい」という意図があり、それをいかに齟齬なく見る側に伝えることができるか。ここで誤解を生まずに、できれば喜びを与えることができればデザインする側としては最高の効果を引き出せる。

次に、各4要素についてもう少し考える。

まず「レイアウト」について。

レイアウトの役割は「全体の構成を決めること」にある。ウェブサイトの場合はページ遷移構成なども広義のレイアウトに含まれるとも言えるかもしれない。ちょっと違うか。
とにかく、一枚の枠組みの中で、「どこにタイトルを配置」「本文はどこ」「図や写真はどこ」というのを一つずつ決めていくことがレイアウトだ。見る側の誤解を生まないように、どんな人がそれを見るかを考えた上で最適なレイアウトを選択する必要がある。

次に「タイポグラフィ」について。

タイポグラフィとは要するに「文字の造形」である。現実的には、すでにたくさん存在する「フォント」から適切なものを選び、各レイアウト要素について最適なフォントサイズを決めていくことになる。
フォントはまたたくさん種類がある上に、どういうケースで何を使ったら良いのかが正直よくわからんので、また改めて考える。
フォントサイズについてもタイトル、サブタイトル、本文、キャプションとそれぞれでどのくらいだといい感じに見えるのかも考えたい。

三つ目は「色」について。

色は重要だ。だっさい色だとだっさいサイトになる。昨今のウェブサイトはどれもいい感じの配色でカッコよくデザインされているだけに、ここを間違えるだけでモッサいサイトになってしまいそう。
色については、かなり具体的な「色彩理論」なるものが存在するようなので、それについて掘り下げればある程度わかるようになりそう。

ぶっちゃけウェブ上の色なんて全部RGBのそれぞれ0から255までの数字が指定されているだけだから、有限数(256の3乗)しか存在しないわけだ。その中でケースに応じてどういった配色が効果的なのかが整理できればよさそう。

最後に「写真とロゴなどの造形」。

これについては、他の3要素と比べてはるかに奥行きがある領域だと思われるし、ソフトウェア製品においてそれほど決定的な要素でもないので、素材サイトとかデザイナーの方にしかるべきものをお支払いして用意する、というのが現実的。ただ「どんなケースにどういうものを使うとどんな効果がある」みたいなのは知っておいたほうがいいか。